採用広報とは？ なぜ重要視されるのか
採用広報は、商品やサービスの存在ではなく、「就職先としての魅力」を多くの人に知ってもらう、いわば採用活動の土台づくりになる取り組み。まずはその必要性を理解することが大切です。
求める人材の応募を促進するための広報
採用広報とは、求める人材の応募を促進するための広報活動です。どのような媒体を選ぶかにかかわらず、採用につなげることを目的とした情報発信であれば、採用広報に含まれると考えてよいでしょう。
消費者や顧客、取引先などステークホルダーに向けて商品やサービス、IR情報を伝えるための企業広報とは性質が異なるため、ターゲット設定や発信内容を精査する必要があります。
すぐに成果が出るとは限らない長期施策
採用広報では短期間で成果を出すことが難しいため、「急募のポストへの応募につなげる」といった狙いでスタートさせることはおすすめできません。適切なコンテンツを発信するためには、経営者から現場の社員まで社内各所の協力を取り付け、全社的に方向性を一致させなければなりません。
また、採用広報はあくまで応募やマッチングを増やすための入り口です。選考への橋渡しとなるよう、適切な目標や期間を見極める必要があります。社会情勢や市場のトレンドにも影響を受けるため、長期的な試行錯誤を要する可能性を認識しておきましょう。
飾らない情報発信が求められている
企業がWebサイトやSNSを運用するのが「当たり前」になっている現在、会社の理想だけを見せる情報発信ではなく、等身大の飾らない情報や本音を発信することが求められています。
昨今のコンプライアンス意識の高まりから、ユーザー（読者）は実際の労働環境と異なる職場の見せ方や、パワハラや休暇の取得拒否といった法律違反の可能性がある「ブラックな情報」に敏感になっています。透明性の高い情報発信は、ユーザーやその中にいる求職者の支持を得るための大前提です。
SNS普及、価値観の多様化の影響
さらに、情報へのアクセス方法が変化したことも影響しています。
SNSで誰でも匿名で情報発信できるという状況から、企業の評判や口コミの投稿も非常に多く、求職者が「求人票には書かれていないが、実際は長時間労働が常態化している」といったマイナスの情報を見つけることも容易です。社員や関係者の不満・不安の声を無視して良い面だけを発信していると、いずれは実態とのギャップが明るみに出てしまい、企業イメージ低下の原因になります。
また、働くことに対する価値観も時間とともに変化しており、求職者が仕事を選ぶ基準が多様化し「自分に適した会社はどこか？」という視点で企業情報を調べるようになりました。求職者の価値観に自社がマッチしていることが伝わるよう情報発信を充実させるのは、関心を持ってもらうために効果的です。
採用広報を行うことで得られるメリット
では、採用広報を行うことで具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
応募数、採用数の増加
まず挙げられるメリットに、応募数や採用数の増加があります。
採用広報を行うことで母集団形成を強化し、認知度を高めることで関心を持つ人の数を増やせることによるメリットです。消費者向けの広報の場合は対象者が幅広く、反響を得られても採用に結びつくとは限りませんが、採用広報では発信内容やターゲットを限定しているため興味を持ってもらいやすく、効率が良いという利点もあります。
内定承諾率の向上
採用広報で会社の情報を周知することは、内定承諾の後押しにもつながります。
このメリットは、特に新卒採用において強みになります。転職者はすでに業界への理解があり、年収などの条件面も重視する傾向にありますが、これから社会人になる学生にとっては業務内容や職場の雰囲気など、判断材料は企業が発信する情報が頼りです。コーポレートサイトに概要が記載されているだけの会社よりも、事業方針や実際に働く社員の様子などが伝わってくる会社の方が、学生にとって安心感があるのは言うまでもありません。
将来的な離職率の低下
採用広報の間接的なメリットとしては、情報発信により入社後のギャップを軽減させる助けになります。会社の良い面・課題両方をオープンに発信していれば、「入社してみたら思っていたのと違った」といった不満は生まれにくくなります。
会社への不満や不信感は離職を検討する要素になり得るため、広報を通じて企業のアカウンタビリティを果たすことで従業員エンゲージメントを高め、リスクを減らすと捉えてもよいでしょう。
上記のメリットを含め、ぜひ検討していきたいものですね。
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